船員の省力化を目的に、労働環境や船内設備を充実させたいものの、資金面がネックになるという話をよく耳にします。新しい設備やサービスには、導入実績が少なく、オーダーメイドでの対応が必要となるものも多いため、費用は高額になりがちです。
また、ゼロから開発を進める場合は、多額の開発費用と期間が必要になるため、補助金の活用も有力な選択肢となるでしょう。今回は、新造船や既存船への設備導入・改修(レトロフィット)などで、海運会社が活用を検討できる補助制度を抜粋して紹介します。
海運会社が主体者となって申請可能な補助事業(抜粋)
掲載内容は2026年11月21日時点の情報です。申請時は最新の公募要領をご確認ください。
内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業
国土交通省と経済産業省が連携し、事業に必要な設備費、設計・工事費、検証等の費用の一部を補助(補助率1/2以内)するものです。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000072.html
- ハード対策(省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジン等)とソフト対策(運航計画・配船計画の最適化等)の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指すもの。
- 上記の省エネルギー化に加えて非化石エネルギーを使用する機器(水素燃料電池、バッテリー等)の導入による非化石エネルギーへの転換を目指すもの。
ゼロエミッション船等の導入支援事業
ゼロエミッション船等(水素、アンモニア、メタノール及び電力を推進エネルギー源とする船舶)に必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給装置、推進用バッテリー、陸電設備等の導入に係る費用の一部を支援しするものです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000403.html
内航変革促進技術開発支援事業(NX補助金)
内航事業者が造船・舶用事業者等と連携し、内航の諸課題を解決し、且つ新たな社会ニーズに貢献するための技術開発・実証事業を支援するものです。また、本事業によって開発・実証された新技術を広く内航分野に横展開することにより、内航海運の生産性向上や船員の働き方改革等の推進を図るとともに、今後の社会変容に対応できる強い内航への変革を促進することを目的としています。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000064.html
内航海運船団輸送力向上事業費補助金
オペレーターが主導となり、複数の内航船オーナー等と連携し、配船の効率化に資する船員の育成やシステムの導入等を通じた船団全体の輸送力向上を図る取組を支援するものです。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk3_000113.html
中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型・一般型)
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援するものです
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
省力化・省人化・労働環境の改善が、船員を呼ぶ
船員法の改正やStarlink等の通信環境の整備により、ここ10年を見ても船員の労働環境を改善する取り組みは進んできたと思います。しかし、それでも船員不足に歯止めがかからず、船員を確保できずに船を動かせない事業者が存在するほど、状況は深刻化しています。
では、どのような技術を現場に導入すれば、実際の労働環境の改善につながるのでしょうか。私は下図のとおり、会社と本船の綿密なコミュニケーションが欠かせないと考えます。

採算性がよく、流行しているからといって、経営陣が導入したいサービスが必ずしも現場で活用されるとは限りません。逆に、船員が楽になるサービスばかりを追い求めても、利用料金が高額であれば継続利用は難しいでしょう。
特定の船員だけでなく、乗組員全体、さらには運航する船舶全体に役立つサービスであることが重要です。会社としての採算性と、船員にとっての実用性。その両方を満たすサービスこそ、本当に必要なものだと考えます。
労働環境はソフト面とハード面の両方で考える
少子高齢化が進み、船員教育機関でも廃校の動きが見られる中、船員の確保はますます難しくなっています。一般的な内航船では外国人船員の活用にも制約があるため、新卒採用だけでなく、他の海運会社や異業種から人材を呼び込むことも重要になるでしょう。
新卒・中途採用のいずれにしても、海運会社に人を呼び込むためには実際の労働環境の改善と、働く船員からの評判が重要です。そのため、船員が実感できる改善が欠かせません。
その一手として海運会社が主体的に検討できるのが、新しい機器・サービスの導入です。AIといえばソフトウェアによる支援が注目されがちですが、実際に船を動かすのは船員の力です。だからこそ、ソフトウェアだけでなく、実際の作業を支援するハードウェアの導入も必要だと考えます。
ただし、新しい機器を導入すれば、それだけで労働環境が改善するわけではありません。船員が使いやすく、会社としても継続して運用できる仕組みが必要です。国内外の技術に目を向け、補助金もうまく活用しながら、現場にとって本当に役立つものを本船に実装していく姿勢が重要だと考えます。
