2025年6月に母校の入学生募集停止のニュースを知りました。
本件を機会に教育機関について考察します。
2025年6月、母校である国立館山海上技術学校が、2026年度より入学生の募集を停止するというニュースが公表されました。
国立館山海上技術学校については、近年、教員の確保が難しく、教育体制を維持することが厳しい状況となっているため、令和8年度より入学生の募集を停止することといたしました。
引用元:国立館山海上技術学校の運営について
(https://www.jmets.ac.jp/tateyama/news/n-2025062001.html)
海運業界では以前から船員不足が大きな課題となっています。そうした中で、船員を育てる教育機関まで縮小していく現実に、驚いた方も多いのではないでしょうか。
さらに2026年5月22日の報道では、2028年秋の廃校方針も伝えられています。このような流れが続けば、船員不足はさらに深刻化する可能性があります。
今回は母校のニュースをきっかけに、船員不足と教員不足のつながり、そして今後の船員確保に本当に必要なことについて考えてみます。
船員不足が、教員不足も引き起こしている
「教員不足」と一言でいっても、海技教育機関の場合は誰でも教員になれるわけではありません。
海技教育機構の教員には海技資格や一定の乗船履歴が求められるうえ、全国転勤が可能であることなど、採用のハードルは比較的高めです。
特に人手不足が目立つのは機関部でしょう。実際、現場でも機関士不足は深刻です。現場で足りない人材は、当然ながら教育現場でも確保しにくくなります。実際に、小樽海上技術学校と唐津海上技術学校は既に航海専科に変更している為、機関部がありません。
つまり、今回の問題は単なる「学校の人手不足」ではありません。
船員のなり手不足が、そのまま教員不足へと波及しているのです。
教育機関の縮小は、将来の船員確保に直結する
館山海員学校は1963年に創立され、2001年に館山海上技術学校となり、現在に至ります。これまで長年にわたり海運業界へ人材を送り出してきました。
創立から60年以上経ち、校舎の老朽化は否定できません。しかし、一部の設備は整っていることから、私個人として学校自体がなくなることは考えられません。
尾道海技学園や関門海技協会のように財団法人が運営するパターンも考えられるように、既存の教育機関、民間団体、海運会社が連携しながら、新たな育成の仕組みをつくることも一つの選択肢でしょう。
重要なのは、目先の運営維持だけでなく、将来の船員確保という視点で教育体制を捉えることです。
今後の船員確保に必要なのは「人が集まる会社」を増やすこと
今後、船員不足は新卒採用だけでは補えません。
中途採用や他業種からの採用も、これまで以上に重要になるはずです。
ただし、他業種から人を育てるには時間がかかります。一方、経験者を採用しようとすれば、今度は他社との人材獲得競争になります。実際、すでに船員の奪い合いは始まっているのです。
その結果、船員不足に対応できない会社は、事業継続そのものが難しくなる可能性があります。今後は、船主の統廃合や業界再編が進む場面も出てくるかもしれません。
これからの海運会社に求められるのは、以下のような積み重ねを行い、「人が辞めにくく、人が集まりやすい会社づくり」と考えます。
- 働きやすい労働環境を整える
- 若手が定着しやすい職場風土をつくる
- 会社全体が船員の安全や負担軽減に本気で向き合う
- 船員が知人に勧めたくなるような会社になる
今後の船員確保を考えるうえで必要なのは、単なる採用数の確保ではなく、教育・職場環境・事業のあり方を一体で見直すことではないでしょうか。船員不足が進む時代だからこそ、教育機関をどう維持するか、そして海運会社がどう変わるべきかを、業界全体で考えていく必要があると考えます。
